３月10日機構本部から5つの休暇制度について提案がありました（提案項目は左表参照）。昨年組合から要求していた「失効年次有給休暇の積立制度の新設」と一緒に、「病気休暇制度の見直し」等パッケージ提案されました。

　この提案を受け、同日支部代表者会議を開催しましたが、病気休暇制度の見直しについて各支部より「すぐに妥結はできない」との意見が出され、各支部持ち帰り検討、本日までに各支部からの意見を集約し「条件付き妥結」として妥結としました。年休積立制度の新設により来年度から、つかいきれなかった年休を年5日、計20日まで積立てて病気休職明け等の場合に使用することができます。

　今回1番争点となった「病気休暇制度の見直し」とは一体どういった制度改定なのか解説しましょう。

　現在職員は病気休暇を取ると90日間は有給での休暇となります。今回の改定は新人の採用者について、採用日から6か月間までに病休を取ると無給での休暇になるというものです。

　提案の背景には、独法になってからの4年間で病休を取った職員は240名。そのうち155人（73％）が退職（内看護師114人）となっていますが155人中132人がメンタルを理由とした病休であったとのことでした。（人数については法人本部報告）。

　そもそも、職場の人員が足りず、業務がますますきつくなっており、ゆとりがなく充分な指導が行き届かない等病休になってしまう要因ではないでしょうか。

　そのため、組合は新人看護師の定数外配置について、早急に交渉の場を設けること。メンタル不調に陥った新人職員のサポート体制を充実させること。病気休暇を取得した職員が経済的困窮に陥らないよう、速やかな傷病手当金の支給が受けられるように、サポートすること等条件をつける事で、今後メンタルで病休となる職員を減らし、職場環境を整えていくことを要求していきます。

　アメリカがイランを攻撃したことで、イランはホルムズ海峡を事実上の封鎖となり原油が輸入できないことで、今後医療にも影響が出ると言われています。現在の医療はあらゆるものが石油由来のポリマー（プラスチック）が不可欠となっており、点滴ボトルから注射器、滅菌包装、医薬品容器など様々なものに使用されています。石油が供給されないことですぐに医療が停止する事はないように政府が調整することになっていますが、物品の不足などにより医療の縮小となる可能性も。