見出しは、今取り組んでいる「賃上げ額・ボーナス月数アンケート」に寄せられた声です。「平均より上であって欲しい」と言いながら機構の経営を考えたのか、希望賃上げ額は平均をわずかに下回る5％でした。（25年の他産業の平均賃上げ率は5.26％、16,399円でした）「せめて他産業と同程度」と、約3人に1人が、世間並みの賃上げが必要と回答しています。

　23、24年と都立病院機構は赤字でした。しかし、この赤字に労働者は責任がありません。23年、24年と医業収益は伸びています。つまり現場は懸命に働いて「売り上げを伸ばして」いるのです。しかし、物価の値上がりのため赤字になるのです。毎日、懸命に働いて、せめて「賃上げ平均より上であって欲しい」というのは、労働者として自然な感覚です。

　ボーナス月数では、都と同程度という回答が目立ちました。独法化されたとはいえ、都立とついているのですから、都と同程度のボーナスを望むのは当たり前です。
取り組むべき課題は、人員不足が圧倒的に多く、69％が取り組むべきと回答しました。都は、独法化されれば迅速・柔軟な人材確保が可能になると言っていました。独法化から4年になろうとする今、現場は深刻な人手不足です。

　超勤・ただ働き問題に取り組むべきという回答が49％にもなりました。超過勤務申請をさせないことは法令違反であり、深刻なハラスメントです。このような職場環境では、良い医療は提供できません。

　アンケートは28日までです。職場でアンケートを広げて、みんなの声で要求をつくり、交渉し、賃金・労働条件を改善しましょう。

夏の賃上げ・ボーナス交渉アンケートにご協力を！

カリフォルニアでは4年で21.5％の賃上げを実現

　腰痛で整形外科を受診してロキソニンを処方してもらったら、市販品もあることを理由に追加負担を請求される。こんな改悪法案が国会で議論されています。ところがこの改悪法案は、これにとどまらず厚労大臣が指定すれば、国会の議決がなくても「適正な医療」を保険診療から外すことができるとされています。

　つまり国会審議でチェックされずに、風邪や花粉症、腰痛など「軽微な」疾患を、時の厚労大臣の勝手な判断で保険診療から外すことができるのです。

　風邪の症状や腰痛が軽微かどうかは、受診して診断を受けて初めて分かることです。このような制度改悪を許してはいけません。この問題をマスコミが報じないことも大問題です。