医業収益121億円の増。25年度の都立病院機構の決算です。

9月29日、組合に対し25年度決算の説明がありました。121億円増をもたらしたのは、単価増と患者増です。単価増は医療収益向上の取り組みの結果で、機構本部はその効果を93億円と算出しています。患者増は、機構全体で延べ入院患者増41,750人、延べ外来患者増26,965人で、その効果は26億円と算出されています。

患者数を増やし、単価を上げ121億円も医業収益を上げることができたのは、現場の頑張りがあってのことです。

一昨年同様、決算は114億円の赤字になっています。しかし一昨年より125億円赤字を圧縮しています。物価高を反映して医業材料費が49.8％増になっている中で赤字を圧縮したのです。

慢性的な人員不足のなか、患者数を増やし、新たな業務を開拓し121億円の医業収益増を実現したのは現場の力です。

機構本部は、6月の夏のボーナス交渉では、25年度決算が出ておらず支給月数を上げることはできないと頑なな態度に終始しました。25年度決算では、医業収益を大きく改善し赤字も圧縮されています。この決算の内容で、ボーナス支給月数を上げないという判断はあり得ません。機構本部は、大きな改善を実現した現場の頑張りに、ボーナス増で応えるべきです。

10月23日の第5回定期大会を経て、10月27日からボーナス増、資格手当、手術室手当等諸手当改善、人員不足解消を課題に団体交渉を開始予定です。

交渉成功のカギは現場からの参加です。現場の声が一番の説得力を持ちます。1人でも多くの組合員の交渉への参加を訴えます。自分たちの声と行動こそが、賃金・労働条件改善を実現します。

ただ働きの強制は重大なハラスメントです。ハラスメントですから、個人の問題としてとらえるのではなく、組織の問題としてとらえる必要があります。これは、ただ働きを強制した個人を許してやろうよ、と言っているのではありません。管理職として人事管理の基本である労働時間の管理を怠った個人の責任は消えることはありません。しかし、個人の問題とだけとらえると、強権的な管理職を変えればいいという解決策しか出てきません。しかし、医療現場でただ働きが蔓延する背景には、業務量に対して配置人員が、たとえ基準を守っていたとしても少なすぎるという問題があります。個人の問題としてしまうと、人員不足に象徴されるような問題が抜け落ちてしまうのです。（つづく）