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ただ働き

物価高なのに代休処理で手取りを減らすなんて

代休にするなら世間と同じ3連休、4連休の代休を

 「率直に言ってありえない対応だと思います。代休処理にするなら、世間と同じように3連休なら3連休、4連休なら4連休を全員に保障するべきです。まずこの点について明確な回答が欲しいと思います」

 労組本部に寄せられた、休日の代休処理に対する意見です。もっともな意見です。

 カレンダー通りに勤務する職場では、26年には3連休が6回、5連休が2回あり、年末年始は8連休でした。夜間交代制勤務の職場でこれだけ連休をとれた人はいないのではないでしょうか。しかも就業規則では、連休の保証どころか、「前後2か月以内の日で」代休処理をすればいいことになっています。夜間や休日に働く人への敬意も何もない規則です。

 「賃上げが課題なのに休日手当をなくすのは逆行している。代休により日勤人数が減って超勤ばかりの中、代休なんて考えられない」、「ただ年休を捨てることになっており悪循環」

 これも、もっともな意見です。物価高騰に賃上げが追い付いていないなか、わざわざ職員の手取りを減らすのは、まさに時代に逆行です。10月は食料品、日用品をはじめ値上げラッシュでした。4人家族で3,000~4,500円の負担増が見込まれるという試算も出ています。そのようなときにあえて、就業規則にあるからと休日給を支払わず代休処理を徹底しようとするのは、職員を大事にしていないと言われても仕方ありません。

 また、なかなか年休取得が進まないなか代休処理が徹底されれば、年間の休みが増えないという深刻な状態になってしまいます。無理に代休処理をしようとすれば、日勤の人数を減らさなくてはなりません。そのためこんな深刻な声も届いています。「ムリに代休を入れると日勤人数が足りなくなりインシデントも増えています。重大なアクシデントになる前に、日勤の人数をもとに戻して、休日給の支給にして欲しい」

 組合では、秋の交渉の重要課題と位置付け取り組みます。皆さんの意見を組合まで。

ご意見はこちらから  

連載:ただ働き ただ働きをさせる管理職は信用を失う

 職員がただ働きをすること(させられること)、管理職がただ働きをさせることが、その時点ではお互いもっとも「合理的」な行動になるのが、ただ働きハラスメントの特徴です。ただ働きが「合理的」なのは、その時だけで、長期的に見れば職員にとっても、管理職にとっても不合理な決断でしかなく、デメリットしかないのですが、その時は一番エネルギーを消耗させず「問題解決できる」ので、ただ働きはなくならないのです。

 ただ働きのデメリットは、管理職にはないのでは?と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。管理職のデメリットは、信用がなくなることです。これは管理職にとって致命的です。信用がない管理職は理念で職場をリードすることができなくなるからです。

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