0.23%という極めて低い、しかも若年世代しか賃上げにならない人事院勧告が出ました。
0.23%という極めて低い、しかも若年世代しか賃上げにならない人事院勧告が出ました。
諸物価が高騰しているのにもかかわらずの低額回答です。
日本の賃金がここ 30 年上がっていないことが、マスコミなどでも取り上げられるようになり ました。
1997 年の賃金を 100 とすると、スウェーデン 138.4 、オーストラリア 131.8 、フランス 126.4 、イギリス(製造業) 125.3 、デンマーク 123.4 、ドイツ 116.3 、アメリカ 115.3 、日本 89.7 。
日本だけが賃下げになっています。
なぜこんなことになってしまったのでしょう。
一番の大きな原因は、労働組合の弱体化です。
日本はストライキのない国です。
現在、イギリスでも物価が高騰しています。
それに対してイギリスの労働組合は賃上げを要求してストライキを行っています。
7 月には 4 万人の鉄道労働者が 7 %の賃上げを求めて過去 30 年間で最大のストライキを行いました。
黙っていても賃金を上げてくれるような経営者はどこにもいません。
私たちも、都立病院機構に対して賃金交渉を行うことになります。
コロナの最前線で地域医療を守るために奮闘している私たちの苦労に見合うだけの賃上げを実現させなければいけません。
そのためには強い労働組合が必要です。
1)日本人の給料がほとんど上がらない5 つの要因 90 年代以降の平均上昇額はわずか 7万円程度
東洋経済 online https://toyokeizai.net/artic/les/–/267883
この記事へのコメントはありません。