「看護師確保に課題」これは、独法化1年を特集した日本経済新聞（8月2日）の見出しです。

記事は「15医療機関全体では22年度の新卒看護師の離職率は16％で、予定の9％を大幅に上回った。」と指摘しています。

（下図も同記事）看護協会が発表した22年度の新人看護師離職率は10.3％でした。都立病院の離職率は異常に高いと言わざるを得ません。

都立病院の給与は入社後8年で昇給がストップします。

その後は主任試験に合格しなければ全く昇給しません。

そうして暗に看護師の退職を促し、給料の安い新人で退職者の穴を埋める。

こうして人件費を低く抑えるのが法人の戦略でした。

16％という高すぎる離職率は、この戦略が破産していることを意味します。

看護師不足のためICUの運用病床を一時的に減らした豊島病院では、約40人の看護師不足です。

このままでは、他の都立病院でも看護師不足から医療体制の縮小を検討しなければならない事態になりかねません。

辞めるのではなく、ただ働きのない、パワハラがない、年休が取得できる、そして働き続ければ給料が上がる職場をめざして。

組合に加入して声をあげましょう。