都立病院労組は、看護職員等処遇改善手当を、月額11,300円、看護助手は3,000円とすることを法人本部と妥結しました。

この手当は、国の政策により導入されたものですが、医療機関の判断で薬剤師を除くコメディカルにも支給対象を広げることができるとされています。

そこで執行部は、法人が予算を上積みすることで支給対象を拡大するように交渉しました。

9月16日の提案から、10月から手当を導入するためには、9月28日までに妥結する必要があり、交渉期間も短く執行部としては苦渋の選択となりましたが、コメディカルに対象を広げることはできず妥結に至りました。

しかし、看護助手には何とか支払い対象を拡大させることができました。

コロナ禍では、全職員が一丸となって頑張りました。

この頑張りに応える事務・コメディカルの処遇改善が必要です。