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年休

患者の安全よりも休日の代休処理を優先し勤務者減

退勤時刻の乖離を自己都合にしないと評価を下げる!?

 ボーナス増、欠員解消、各種手当改善第2回団体交渉が11月10日に都庁で行われ、30人の組合員が参加しました。

 冒頭、機構本部から23年度と26年度の職員数の状況、22年度から25年度までの年休取得率が具体的に示されました。全体では1,193人増となっています。しかしやり取りの中で、法人全体で、薬剤師は24人、看護師は39人しか増えていないことが明らかになりました。それぞれ1病院あたり1.7人と2.9人の増でしかありません。現場を支える人員がほとんど増えていないことが明らかになりました。年休では24年度から25年度にかけて事務以外の職種で年休取得率が下落傾向にあるにもかかわらず、目標値の80%を超えているという機構本部の答弁に批判の声が上がりました。

 続いて各支部から参加した組合員が、手当改善の必要性、休日の代休処理徹底の理不尽さを、現場のリアルな実態を報告しながら訴えました。墨東から参加した薬剤師の組合員は、「夜勤中は、救急の調剤、病棟からも絶え間なく電話があり輸液の払い出し調剤に追われ緊張の連続」なのに、明けの翌日は日勤だと交代制勤務の過酷さを訴え、交代制勤務を行うコメディカルへの手当の新設を訴えました。
 休日の代休処理問題では、「代休処理で収入が減るのが大きな問題。代休処理が原則という都からの規則を見直すべき」(広尾)、「代休処理により日勤の人数が減らされて、物価上昇の中、手当削減による処遇の悪化ではモチベーションが低下する」(松沢)

 ただ働き問題では、「退勤時刻の乖離アラートを自己理由にしないと評価を下げる、と言われた職員がいる、一度退勤打刻をして業務に戻る職場がある」(大塚)と労基法違反の実態が告発されました。

 機構本部は、「代休処理は原則」、「業務で残った場合は超勤申請を」と、一般的な回答に終始しました。

連載:ただ働き 個人の暴走を許す組織の問題

 ただ働きを強要する管理職は、信用を失い理念で職場をリードしていくことができなくなり、ますます強権的な管理に頼るようになるというのが前回までの話でした。

 これを証明するかのような事実が、今行われている団交で告発されました。退勤の乖離を「自己都合」で処理しないとボーナスでの成績評価を下げると言った上司がいるのです。完全なハラスメントです。この連載では、ハラスメントは個人の問題ではなく、組織の問題だと指摘してきました。組織の問題という点から、この問題を考えてみます。この問題のある上司は、きちんと調査され教育・指導、場合によっては処分されるべきです。そのうえで、なぜこのような個人の暴走が許されたのか、見逃されたのか、ここが組織の問題として考えなければいけない点です。(つづく)

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